コロナが米国の死因の第3位。日本は欧米追従オンリーから脱却し雄飛せよ!

新型コロナ感染症、米国人の死因の第3位に浮上 8/18(火) 9:46 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200818-35158266-cnn-int 米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は540万人以上、死者は17万人以上に上る。過去3週間の統計では、1日の平均で1000人以上が新型コロナウイルスのために死亡した。米疾病対策センター(CDC)やフリーデン元CDC所長によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者数は、事故、肺疾患、糖尿病、アルツハイマー病などによる死者数を上回り、心疾患とがんに続いて3番目の多さになった。 オーサー(識者)のコメント 時期と期間のズレはあるものの日本では死因第3位どころか、5位より下だ。しかも5位より桁違い、それも2桁少ない。 日本:累積1000人とアメリカ:一日で1000人以上 200倍も違う。 この事態をどう捉えるか? このコロナ渦を逆にチャンスにすることは出来るか? ズバリ捲土重来、大躍進の大チャンスではないか? 何故か? いわゆる主要先進国は、日本以外全て欧米。欧米は全て日本よりもコロナの被害が二桁多い。 感染確認者数も死者も。 逆に言うと、日本はコロナの人口への影響が実質ゼロな唯一無二の主要先進国。 それが今の日本の立ち位置なのだ。 今回ばかりは、戦後75年間の長きに渡り、常に背中を追って、見習い真似してきた欧米厨から頭を切り替えろ!…

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ロシアのレストラン関係者、営業再開求めSNSで抗議のヌード

https://reut.rs/2XMmzNU 新型コロナによるロックダウン(都市封鎖)で収入を奪われているロシアで、レストラン関係者が営業再開の許可を求め、自身のヌード写真をソーシャルメディアに投稿して抗議している。 カップやボトルなどを慎重に配置したヌード写真を投稿しているのはバー、レストラン、カフェの従業員ら数百人。  カザンのバーチェーン店オーナーは、「裸なのは何も残されていないから」と従業員20人とともに参加した。カザンのレストランは、11日からテラス席の営業再開が許可される。  シベリアの都市ノボシビルスクのシェフは、マスクだけを身に付けてキッチン用品を持った写真を従業員とともに撮影して投稿。「ストリップショーでふざけてるわけではない。働くことだけを望んでいる。スーパーやモール、美容室、公共交通機関以上のリスクはレストランにはい」と投稿した。ノボシビルスク当局は、レストランの再開時期を明らかにしていない。 メイクやファッションの猿真似はいいから、こういう下らないのこそ日本はもっと欧米に追従せよ! 👍いいね!

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黒人死亡で白人警官逮捕 殺人容疑、異例の対応もデモ続く

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000118&g=int 人種差別主義者は嫌い! こんな奴も来るなら国境は閉じたままでよろしい。 早く各国各人種の所得が概ね同じになると良いですね〜更新の励みになりますのでランキングバナーをポチっとしてくれたら嬉しいです 【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで25日、黒人男性が拘束時に白人警察官に首を圧迫されて死亡した問題で、地元捜査当局は29日、免職となった元警官を殺人などの容疑で逮捕したと発表した。目撃者が撮影した拘束時の動画が広まり、抗議デモの一部が暴徒化。緊張が高まる中、捜査当局は「異例の速さ」(当局者)で逮捕に踏み切ったが、デモは続いている。 米メディアによると、ニューヨークやジョージア州アトランタをはじめ各地で逮捕後もデモが続いた。アトランタでは車両が燃え、拘束者も出た。CNNテレビによれば、アトランタのCNNセンター入り口では、デモ隊が物を投げるなどして窓を破損。警官隊とにらみ合った。 米国では白人警官による黒人への過剰な暴力が人種差別の象徴と見なされ、社会問題化している。暴動が相次いだミネアポリスでは、夜間外出禁止令の施行後もデモが起きている。 捜査当局によると、逮捕されたのはデレク・ショビン容疑者(44)。当局が裁判所に提出した文書などによると、ショビン容疑者ら警官4人は偽札使用の通報を受けてスーパーに駆け付け、同容疑者を含む3人が、現場…

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【コラム】文政権は尹美香氏になぜ金バッジを授けたのか

 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052980001 こんな奴ら乗せたくない。国境はずっと閉鎖したままでよろしい。と思うなら 👍いいね! ■□■保守政権が慰安婦関連の外交努力を今のように放置したら黙っていたのか? 沈黙の見返りにしては尹氏の金バッジはかなり安い■市民運動に取り組む方が今月7日朝、電話をくださった。「(旧日本軍慰安婦被害者の)李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見を開くのだが、メディアの関心が小さい」という話だった。その日は10人前後の記者が集まった。それから18日が過ぎた25日の会見には150人以上が集まった。時間が経過して周囲の反応が変わってきたため、李さんの主張にも脈絡の違いが感じられる。最初の会見では「(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〈正義連〉の前理事長だった)尹美香(ユン・ミヒャン)氏は国会議員(になるの)をやめて一緒に慰安婦問題を最後まで解決すべき」と話した。「慰安婦問題の解決」が中心だった。 李さんが言う「慰安婦問題の解決」の基準は「日本政府の公式謝罪と法的賠償」だ。李さんは「千年たとうと万年たとうと解決しなければならない」と話した。これまで問題解決に向けた努力は政府と民間がツートラックで続けてきた。政府は外交交渉を通じ、民間は国際法廷と議会を通じ、謝罪と賠償を受けるために努力した。 ここで奇妙な事実を見つけることができる。一つ目は、日本との外…

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犬をつなぐよう言われた女性、通報して解雇

犬をつなぐよう言われた女性、通報して解雇 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-52816289-bbc-int 日本でも、飲食店やタクシーで無駄に威張る客の動画をアップすれば、どんどん勤め先を解雇されるようになれば面白いですね! 👍いいね! 米ニューヨークのセントラルパークで25日、黒人男性から飼い犬にリードを付けるよう求められた白人女性が警察に通報した。女性は翌日、勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇された。バードウォッチングをしていたクリスチャン・クーパー氏は25日、犬が野生生物を危険にさらす可能性があることを不安に思い、犬にリードを付けるよう女性に求めた。クリスチャン氏と、犬を連れていたエイミー・クーパー氏(親族ではない)はこの時、セントラルパーク内の「ランブル」と呼ばれるバードウォッチャーに人気のエリアにいた。ここでは、犬には常にリードをつけるよう規制されている。クリスチャン氏によると、エイミー氏の犬がランブル内の「樹木が植えてある場所を駆け回って」いることに気付いたことがきっかけだった。「お嬢さん、ランブル内では常に犬をリードでつないでおかないといけませんよ。すぐそこにサインがあるでしょう」と伝えたが、拒否されたという。そこで動画の撮影を始めると、エイミー氏は「アフリカ系アメリカ人の男が私の命を脅かしている」と警察に通報すると言ってきたという。エイミー氏はその後実際に通報。警察官の出動を要請する前に、…

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歩いて給食を配る先生がいる。子どもたちの様子を確認することもできる。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/teacher-deliver-free-meal_jp_5ea62f52c5b6805f9ecf69a1 ロックダウンが続くイギリスで、一人の先生が、低所得家庭の子どもたちに毎日徒歩で給食を届けている。 晴れの日も雨の日も給食を届けているのは、イギリス東部グリムズビーにある「ウェスタン・プライマリー・スクール」の副校長、ゼーン・パウルスさんだ。パウルスさんは毎日、約80食のスクールランチをバッグに入れ、身体中にくくりつけて、低所得の家庭に届けている。 パウルスさんは学校のキッチンスタッフが準備したパンや果物、サンドイッチやポテトチップスなどを紙袋に入れて、毎日2時間以上、約8キロ歩いて届けている。1日分の重さは約54キロにもなる。パウルスさんは元軍人で体は鍛えられているとはいえ、これだけの量を毎日歩いているのは大変だ。 パウルスさんのことを「ヒーロー」と呼ぶ人もいるが、パウルスさんは「ただやるべき仕事をしているだけ」と説明する。 美談?はあ??? 半日弁当配るだけで、今まで通りの年収が保証されている。 そんな甘い仕事あるなら俺だってやりたいよ!と思ったらポチッと! 更新の励みになりますのでランキングバナーをポチっとしてくれたら嬉しいです

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日本を褒める反応:『ネトウヨ』の誇張ではなく「人々の実際の声」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00072750-gendaibiz-int ■日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。  ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。そして日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 欧米では、日本はなぜ死者数が少ないのかについて 「日本の奇跡」 という風に取り上げるようになっているほどです。 様々な制約がある中で、日本の皆さんが、何よりも外出を「自主的に」控え、衛生を徹底する努力をし、日本政府や日本の感染症の専門家の方々が、日本の国情や国民性にあった施策をとったということです。  言うなれば、官民共同の「オールジャパンによる努力」が実った成果だといえるでしょう。昨年のラグビーワールドカップでは日本が大躍進しましたが、まさに「ワンフォーオール、オールフォーワン」(一人は皆のため、皆は一人のため)の精神と思います。日本人は、一丸となればこのような素晴らしいことを成し遂げられるのです。 ■「国民にお願い」しかできないのに 日本は法治国家であって独裁国家ではないため、個人情報の保護や民主主義を無視した強権的な手法を取ることができないこと、また世界で最も高齢化が進んだ社会であり、…

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新型コロナ収束は「国民の決意があったから」 海外メディアが“日本が成功した理由”を報道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00010002-huffpost-int 『新型コロナでの成功は“ミステリー”だ』オーストラリアのABCテレビは、日本の新規感染者数が減少傾向にあることをこう表現する記事を載せた。第二波の懸念はあるものの、緊急事態宣言が段階的に解除されつつある日本。厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している。「ミステリー」ABCテレビは、公衆衛生の専門家の間で「日本は次のイタリアかニューヨークになる」と囁かれていたものの「実際にはそうならなかった」と指摘。当初はPCR検査数の不足から、感染者の実態が把握できないと批判されたが「死者数が爆発的に増加することはなかった」とした。そして京都大学の本庶佑・特別教授の「ミステリーだ」という言葉を紹介したうえで、日本人は普段から手洗いなどの習慣があることや、キスやハグなどが一般的ではないことが理由の一つではないかとした。リーダーシップ欠けたから?ブルームバーグは「なぜ日本はロックダウンも大量の検査もなくウイルスを撃退したのか?」とする記事を掲載。日本の専門家への取材をもとに考察を加えている。理由の一つとして挙げているのが、2月に大量の感染者が出たクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」だ。ブルームバーグはこの経験が「日本の専門家に、ウイルスはどのように広まるのかという貴重なデータを提供した」と指摘している。そして「家の外で…

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「ロックダウン教授」が“パンツダウン” 濃厚接触で電撃辞任

https://bunshun.jp/articles/-/37790 ■逢瀬を禁じられた数百万組のカップルにとって許せないスキャンダル  5月5日、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授(51)がイギリス政府の非常時科学諮問委員会(SAGE)を辞任した。SAGEは日本でいえば専門家会議にあたる機関だ。 ファーガソン氏は新型コロナ対策で世界中の都市封鎖を主導する感染症数理モデルのスペシャリスト。英国では「ロックダウン教授」と呼ばれている。2001年、650万頭の家畜を殺処分にした口蹄疫問題を皮切りに、ファーガソン氏は数理モデルを駆使し、BSE(狂牛病)、新型インフルエンザなどで、議論をリードしてきた。「何も手を打たなければ50万人が死亡」「厳格な都市封鎖をすれば2万人以下に抑えられる」 今回ファーガソン氏は報告書にこう記し、ボリス・ジョンソン首相に都市封鎖への政策転換を迫った。その結果、政府は3月23日から都市封鎖に踏み切っていた。 ファーガソン氏の禁断愛をスクープしたデーリー・テレグラフ紙によれば、氏は夫と2人の子をもつ既婚女性(38)を自宅に2回も招き入れていたという。■ファーガソン氏が厳しく批判される背景  ファーガソン氏は「すでに自分はコロナに感染しており免疫があると思った」と苦しい弁明をしたものの、マスコミから「ロックダウン教授のパンツダウン」などと皮肉られた。 禁断愛が猛反発を受けた背景にはイギリスの厳しいコロナ禍がある。 ファーガソン氏らの提言を受けて外出禁…

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米コロナ対策本部、経済再開に軸足シフト

https://reut.rs/2L73xuk [ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部について、期限を設けずに活動を継続し、今後は安全な経済・社会活動の再開のほか、ワクチンと治療薬の開発に軸足をシフトするという考えを示した。 トランプ大統領は前日、対策本部の縮小と新たな組織づくりを表明したばかりだが、この日は対策本部の人気ぶりを知って考えを改めたと明かした。 その上で「対策本部はこれまで成功を収めたため、安全な経済活動の再開を主眼に期限を設けずに活動を継続する。必要に応じて新たな人員を配置したり、削減したりする。対策本部はワクチンと治療薬の開発にも注力する」とツイッターに投稿した。 その後トランプ大統領は記者団に対し、対策本部の新たなメンバーを11日までに発表すると述べた。 経済再開に伴いコロナによる死者が増えることを国民は受け入れるべきかとの質問には「国を何年も封鎖し続けるわけにはいかず、何らかの対応をせざるを得ない。(死者の増加が)起きないよう願っているが、そうなる可能性が高い」とした。 現在の対策本部はペンス副大統領が率い、医療保健当局者などで構成される。ペンス氏は5日、ホワイトハウスが対策本部の段階的な縮小について協議していると表明。トランプ氏も「ペンス副大統領と作業部会はこれまで大変頑張ってくれたが、今後は安全性や経済再開に重点を置いた新たな組織を作る」と述べていた。 対策本部には医療専門家も…

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フィリピンの過密拘置所、新型コロナ流行で9731人を釈放

https://www.afpbb.com/articles/-/3281516 【5月3日 AFP】フィリピンの過密状態の拘置所で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、最高裁判所は2日、感染抑止策として入所者1万人近くが釈放されたと発表した。 マービック・マリオ・ビクター・F・レオネン(Marvic Mario Victor F. Leonen)最高裁判事は報道陣に対し、保釈金を払うことができずに拘置所内で裁判を待っていた者を釈放するよう下級裁判所に命じたと説明。「最高裁は拘置所の過密状況について十分承知している」と述べ、これまでに9731人が釈放されたと発表した。 国内でも密集度の高い拘置所の一部からは、入所者と職員双方での新型コロナウイルスの感染拡大が報告されている。 不十分なインフラ設備や、動きが鈍くパンク状態にある司法制度により、拘置所の収容人数は定員の5倍になることもある。こうした拘置所の体制では、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)はほぼ不可能だ。 首都マニラにあるケソン市拘置所(Quezon City Jail)も所内での感染が報告された拘置所の一つで、入所者が交代で階段や屋外のバスケットボール場で寝るほどの過密状態に陥っている。 ■□■ こんな奴らが一万人も街に出たら、治安悪化するし、感染源になってコロナも蔓延しそう! いくら酷くても日本の方がまだマシ。と思ったらクリック! 👍いいね!

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スウェーデン集団免疫に見通し!

スウェーデン、集団免疫に見通し 首都で数週間以内に獲得と疫学者https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042901001016.html 2020年4月29日 15時42分  【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25%が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。日本もスウェーデン方式に舵を切れ!と思ったら、ポチッ! ドライバーランキング (参考)厳格な行動制限設けないスウェーデン、新型コロナ対策は成功したのか https://www.cnn.co.jp/amp/article/35153121.html (CNN) 世界各国が新型コロナウイルス感染拡大への対策に苦慮するなかで、スウェーデンは厳しい行動制限を設けない独自の路線を貫いてきた。このモデルは成功したといえるのだろうか。スウェーデンでは今も通勤者が街を行き交い、カフェやバーで会話が弾む。大学や高校は遠隔授業に切り替えたが小中学生は学校に通い、…

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スウェーデン流コロナ政策を見習え!

封鎖なし「スウェーデン」異色の緩い対策 2020年04月15日 https://toyokeizai.net/articles/-/344114?display=b 新型コロナウイルスの世界中で猛威をふるう中、他国と全く違う「独自政策」を打ち出してきたのがスウェーデンで「都市封鎖はしない」という根本的に異なった策を取りました。実際、スウェーデンでは今もレストランはカフェが通常営業をしていますし、小・中学生は学校に通っています。飲食店や学校閉鎖する段階にないもっとも、スウェーデンでもコロナ感染者数と死者数は増え続けています。4月14日時点でコロナ感染による死者数は919人に上り、計1万948人が検査で陽性、重篤者の数は859人となっています。ステファン・ロヴェーン首相は当初からこのエピデミックは長く続くことが予想され、1000人に上る死者が出ることを覚悟しなければならない、と国民に伝えていました。そして、疫学専門家のアンデシュ・タグネル氏は今も飲食店や学校を閉鎖する段階には達していない、としています。首都ストックホルム市民がコロナウイルスの影響を最も受けているので、市を離れないようにと要請されている一方、ほかの市町村では自分が通う医療機関地域内であれば、自由に行動ができるそうです。ただし、スキーリゾートや大学、高校は基本的に閉鎖されています。また、政府は国民に対して基礎疾患のある人との接触を避けるよう求めているほか、70歳以上の国民には自己隔離を勧めています。さらに、50人以上…

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過激な言動ブラジル大統領の意外な人気

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200426-00623958-shincho-int 「新型コロナは軽い風邪」、商業活動の規制に関しては「犯罪だ。ブラジルを壊している」と発言。商業や市民の外出の自粛を主張した保健相はクビに……。ブラジルのボルソナーロ大統領(65)の過激な発言と行動が世界の注目を集めている。 「ロックダウンも1カ月近くになりますので、市民は疲弊してきています。そのため、ロックダウンに異を唱えるボルソナーロ大統領を支持する人がでてきました。最初は『大統領は何を言ってんだ』と馬鹿にしていた人たちが、ロックダウンで生活が苦しくなって、『彼の言っていることは正しいのではないか』と思うようになったのです。現在、国民の3~4割が支持派ですよ。」 と解説するのは、ブラジル在住の日本人ジャーナリスト。 「4月11日と12日、サンパウロの中心街パウリスタ通りで、ロックダウンに反対するデモが行われました。11日は通りを車でふさぎ、『ドリア知事(サンパウロ州)は辞めろ、われわれを働かせろ』とシュプレヒコールを上げています。車が1000台、オートバイが2000台、トラックが200台参加しています。12日は大統領支持者約200人が参加して、ロックダウンの中止を訴えました」 ■□■ 主なコメント トランプも日本の政治家も本音では経済損失の方に恐怖を抱いていると思います。 死亡リスクの高い高齢者のみ外出禁止で40代以下は集団免…

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米の経済制限、最適な結果得るには厳し過ぎる可能性=ミネアポリス連銀

米の経済制限、最適な結果得るには厳し過ぎる可能性=ミネアポリス連銀https://reut.rs/3bkK30R [ワシントン 20日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀が20日公表した研究論文は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために米経済に課されている制限措置について、新型ウイルス流行のリスクと労働者の経済ニーズの最適なバランスを取るのに必要なレベルの倍におよび、厳し過ぎる可能性があると指摘した。 論文では、米運輸省などの連邦政府機関と同様に、統計的生命価値を1150万ドルに設定。これを基に、より多くの労働者を休ませ続けることとソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の緩和のトレードオフ(損失評価)を分析した。 その結果、若い労働者は現状より緩やかな制限だったほうが経済的利益が大きかったのに対し、より高い年齢層にとっては経済的利益よりも新型コロナから守られることが重要であり、現在の制限措置では後者の方がより恩恵を受けていると結論付けた。 その上で、双方の妥協点として、現在より緩い制限措置を7月末まで続けることで「最適の」結果が得られるとした。 また、研究グループは、経済的制限が7月1日までにほぼ解除される場合、米国の新型ウイルスによる死者は向こう1年半で41万8000人に上ると予想。トランプ政権が用いる想定では、8月初めまでの死者を6万人程度と見込んでいる。 ■□■ 突っ込みどころ満載の興味深い記事。 先ず目を引くのが、 1、統計的生命価値を1150万ドルに…

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焦点:経済再開促すトランプ氏、各州向け指針に大きな欠陥

焦点:経済再開促すトランプ氏、各州向け指針に大きな欠陥 https://reut.rs/3bqtfFU [サンフランシスコ 17日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。 しかし専門家によると、指針には抜け落ちている部分が多く、経済活動を危機前の水準に戻す道は平たんでもスピーディーでもなさそうだ。ホワイトハウスの指針には、どうすれば態勢を整えられるかの情報も一切示されていない。 世界開発センター(CGD)の上席政策フェロー、ジェレミー・コニンダイク氏は 「検査能力、PPE(個人防護具)の生産、病院の受け入れ態勢、公衆衛生従事者の人数、どれを取っても、連邦政府が強力な指導力を発揮してくれなければ拡充など一切無理だ。州には自前で達成できる能力も資源もない」 とツイートした。 エコノミストは、経済が再開して感染者が急増し、再び経済を封鎖する必要が生じるという「フライング」になれば、景気悪化が長引きかねないと警告している。 --------------------------- 今一番目が離せないのが、この男、アメリカ合衆国大統領トランプ氏ですね。そもそも慎重派、人道的とは程遠く、トンがった経済や景気優先! 一方で米国のコロナ罹患者、病死者は世界の先頭切ってうなぎ登り! 逆風の中、早々と強引に経済活動再開に舵を切ろうとしています! 日本…

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ブラジル大統領、経済再開呼び掛け

「国民7割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け4/19(日) 14:18 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000030-jij-int 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「(感染は)きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウロでは大統領支持者らが車やトラック、バイクを連ねてデモ行進。ボルソナロ氏と対立して隔離措置を進めるサンパウロ州のドリア知事の辞任を求めた。  ブラジルでは18日までに3万6599人の感染が確認され、2347人が死亡している。  ------------------------ 主なコメント ワクチンができるまでの長丁場だから、どの国もいつかは折り合いをつけて経済活動の正常化する必要がやってくる。また、自国でコロナが収まっても、外国でまだ続いていれば、入出国制限をいつ解除するのかという問題も起きて来る。 例えば、今対策が上手くいっている国(数は少ないけど)にしても、鎖国状態に限界が来て、解除すれば、免疫者がいないだけに感染者が急激に増えるリスクがある。といって、いつまでも鎖国をしていれば経済な影響が大きい。日本もこれから難しい選択の連続だと思う。 肯定3725否定 332 新型コロナは、普…

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欧州最後の独裁国ベラルーシの奇抜すぎるコロナ対策

ルカシェンコ大統領のコロナ迷言集 コロナウイルスの感染が世界的に広がり、ベラルーシの周辺国がすべて国境を事実上封鎖しても、ルカシェンコ大統領は呑気な発言を繰り返しています。以下は主な迷言集です。 https://globe.asahi.com/article/13293814 「諸君、今日はサウナに行きたまえ。週に2~3度でも、効果がある。中国は我々に、このウイルスは摂氏60度で、もう生きられないというアドバイスをくれた」 「テレビでトラクターを運転している人々を観て嬉しく思ったのだが、彼らは誰もウイルスの話なんかしない。トラクターが皆を治してしまうのだ! 畑が皆を治すのだ!」 「アイスホッケーの会場にはウイルスなど一切いない。ウイルスが飛んでいることに、君が気付かなかったということか? いや、私にもウイルスは見えない。これは冷蔵庫で、これこそ最良の健康だ。スポーツ、とりわけアイススケートこそ、正真正銘のウイルス対策薬だ」 筋金入りのバカと言えましょう(笑)独特のカリスマ性には脱帽です!(^_−)−☆ でも、経済規模が維持できる点においては勝ち組かも知れませんね〜 4月12日現在で、コロナ死亡者数は僅か26人。人口減少は誤差の範囲ですので、人口が約940万人のまま維持できて、経済活動はいつも通りですから。 それにしても、国内での暴動も無く、国境越えて脱出する難民で大騒ぎにもなっていないのは何故でしょう? 地続きで回り中それなり…

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ブラジル大統領コロナ対策に「超消極的」なワケ

ブラジル大統領コロナ対策に「超消極的」なワケhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200414-00343703-toyo-bus_all こんなコメントも 「感染者数は多いように見えるけど全体の1割もない。残りの9割は問題無いのに食えなくなる方がやばい。日本ももう諦めてコロナ感染者は治療せず自宅謹慎を強制して、経済活動を再開させた方がいい。んで風邪などの症状が出始めた人も外出禁止。たぶんコロナだから。コロナで生きるか死ぬかはもはやその人次第。コロナ治療を医療従事者以外止めれば医療崩壊も経済も生き残る。」 賛成20反対2 「そんな事情が、、、、出し渋る政府の対応を見ると日本も他人事ではないと思う。。。半分くらいの日本人は危機感がなく出歩いているようなら、もうウィルス感染は止まりそうにないし日本も経済活動を推し進めてみても良いかも。。。。」 賛成106反対33 「経済活動を停止するのもただの風邪と言って経済活動を止めないのも選択肢二者一択どちらを選択しても反対する層はある」 賛成54反対1 これらのコメントとその賛否を見ると、日本でも必ずしも全員が慎重派では無いと言うことが分かりますね!

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アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル

アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル4/13(月) 13:23<奇しくも日本で布製マスク2枚が各世帯へ配られ始めるのと同じタイミングで、アメリカでは早くも銀行口座への入金が始まった> https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00010002-newsweek-int 2020年4月13日月曜日 この日が危うく歴史に残る株価暴落、世界恐慌始まりの日になりかねませんでした。 トランプさんは市場マインドの操作に実に長けていますですね〜 何の申請も必要無く、いきなり各家庭に35万円を国から銀行振込したようです! 趣旨は生活保護ではなく、名目も休業補償ではなく、あくまでも「不況対策」 国民生活の保護を主目的とするのならば、多くが指摘するように、一回限りの30万円程度など焼け石に水には違いありません。 一方で、タイムリーな現金給付により世界恐慌の始まりを回避した事は、賞賛に値すると言えるでしょう。好き嫌いはさて置き、なんと言っても世界の景気に最も影響力と責任のある国のリーダーですからね〜 しかし残念ながら、そんなバラマキは延々と一年以上も続けられるものでも無いでしょう? コラム:「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も https://reut.rs/2K7Y3iJ [東京 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は1929年に発生した世界大…

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