コロナ迄は楽して600万円稼いでたタクシー運転手 in Tokyo ♪☆

統計局ホームページ/労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）8月分結果 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html 接客業や宿泊、インバウンド旅行全滅で、夜の飲食も激減 5％以上とか、一時的に8や10になっていたとしても職種柄の体感からすると驚かない ところが2.4 がたったの3.0に増えているだけだ 逆に驚いた 売り上げが足りないのに社員を雇い続けている企業も多いはず。 そろそろ内部留保も枯渇して大リストラや倒産、そして連鎖的に倒産が増える大不況がこの後、来るのだろうか？ ただでさえ、タクシーはあおりを多めに食らっているのに。。。 不安だ 心配だ 👍少しでも共感頂けたようなら是非クリックして下さい。お願いします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200810-35157944-cnn-int 示唆されるのは、日本の文化的な規範として知られる「自粛」の概念だ。それは、国家が危機的状況に陥った時、人目を引く派手な振る舞いを不適切なものと認識する。２０１１年の東日本大震災と福島第一原発の事故の後、人々は繰り返しこの言葉を口にした。ただ日本人の文化について、規則に従おうとするあまり融通の利かないところもあるとの評価が可能である一方、重要なのはそうした気質によって社会全体が一色に染まっているわけではないという点だ。東京にあるテンプル大学の現代アジア研究所所長を務めるカイル・クリーブランド氏はそう指摘する。「過度な一般化には慎重になった方がいい。東洋学者的な手法で文化を定義してみたりするのもそうだ。その場合我々は日本について、何か極めて質的な違いが他のアジア諸国との間にあると考えることになる」（クリーブランド氏）同氏はシンガポール、台湾、韓国、タイなどの国々を挙げ、いずれも日本と同様、新型コロナの感染者数が比較的少ないと指摘。これらの異なる社会に共通する特徴はルールに従うことであり、「ルールが社会を統治している」と分析した。クリーブランド氏の考えによれば、現在日本で政府への反発や怒りが表面化しているからといって、自粛の概念が突然日本文化における本来の居場所を失いつつあるということにはならない。むしろそれは、人々がウイルスとともに生きる新たな段階へと進み、そのリスクを受…

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6cc929d6c24b649016eda31dd94c4183ec4e9a1 　4月から約2カ月間続いた東京都の休業要請は19日、接待を伴う飲食店などの営業再開に伴い、全面解除される。 　 都内では「夜の街」で多数の新型コロナウイルス感染者が確認されていることから、新宿区が積極的な検査受診を店舗側に呼び掛けるなど、二次感染を防ぐ取り組みが進められている。 　 ホストクラブやキャバクラといった店が多く集まる新宿区は18日、従業員や事業者の組合などを交えた対策連絡会の初会合を開いた。吉住健一区長は 「安全で安心できる環境をつくっていく。どうやったら感染拡大を防止できるか情報共有していきたい」 と強調。予防策の徹底や、感染者が確認された場合は保健所の調査に協力するよう事業者側に求めた。 　 区は、感染者が出た店舗の要望に基づき、従業員に対する集団検査を実施している。積極的な検査で市中へのさらなる感染拡大を防ぐ考えで、連絡会などを通じて連携し、事業者側に受診を勧奨。都も取り組みを後押しするため、保健所の調査を支援している。 　 緊急事態宣言の発令後、都は4月11日から幅広く休業を要請した。5月25日に宣言が解除されると、翌日から図書館や博物館を再開。6月1日には、商業施設をはじめ大幅に緩和するステップ2に移行した。12日にパチンコ店やカラオケ店などの再開を認めるステップ3に移った。　 いいから、どんどん飲み行っ…

https://news.livedoor.com/article/detail/18412786/ 　東京の六本木ヒルズのけやき坂でタクシーが歩道の柵の支柱に乗り上げて宙に浮いた状態になりました。　13日午後6時30分ごろ、港区の六本木ヒルズのけやき坂で60代の男性が運転するタクシーが進行方向左側の歩道に乗り上げ、柵の支柱に衝突しました。警視庁によりますと、タクシーはその衝撃で宙に浮き、別の支柱に乗り上げたということです。当時、タクシーには客が乗っておらず、運転手や歩行者にもけがはありませんでした。警視庁は雨で路面が濡れていたことから、タクシーがスリップして歩道に乗り上げた可能性があるとみて調べています。 注意力散漫になって事故を起こすのは、余りにお客が居なくて空車時間が長過ぎ、くたびれるからだと思います（笑） 俺も暇だと言う人は👎BAD！

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60369 この図はG20諸国の新型コロナ死亡率（人口100万人当たり）の推移を示したものだが、大きく2つのグループにわかれている。対数グラフなので差が小さく見えるが、最上位のイタリアの452人に対して、日本は3人と150倍の差がある。 　この大きな差を「自粛のおかげだ」とか「日本人はきれい好きだから」などという原因で説明することはできない。死亡率が最小なのは、きれい好きとは思えないインド（0.7人）である。この差は何らかの生物学的なものと考えるしかない。やはり有力なのはBCG仮説　この図からわかる特徴は、アジアの新型コロナ死亡率が低いということだ。局地的に感染爆発が起こった中国も韓国も今では約3人で、日本とほぼ同じ。インドネシアも（この図にはないが）タイもベトナムも、東アジア・東南アジアの国はほとんど3人以下である。これを「アジア人とヨーロッパ人の免疫の遺伝的な違い」とする説は、ほぼ反証されている。多様な民族の集まるアメリカでは、アジア系の死亡率は低くないからだ。　原因として第1に考えられるのは、中国との交流が多いアジア諸国に新型コロナと似た種類のウイルスが拡散したことだ。2009年の新型インフルエンザのとき日本人の死亡率が低かった原因は、遺伝子配列の似たウイルスに対する免疫ができる交叉反応だったといわれるが、今回はまだ確認できない。　第2の原因としては、ウイルスの変異が考えられる。新型コロナウイルスはRNA…

https://newscast.jp/news/804927 日本は、新型コロナ対策の一環での「過剰な自粛」ムードが原因で、とてつもない不況に突入しました。 これは、コロナの蔓延以上に恐ろしい事態であると認識し、次のような記事を配信しました。過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～https://38news.jp/economy/15456この記事で当方は、（1）「過剰自粛」は経済を疲弊させ、恐ろしい帰結を導く。（2）だから、そのイベントの開催メリットとデメリットを比較衡量しつつ是々非々で開催／キャンセルを判断すべき、（3）そして、現下の感染状況では、100人以下のイベントの感染確率は「ほぼゼロ」であるから、その点を踏まえて、その必要性に応じて是々非々で開催判断をすることが適当である。と主張しました。記事をしっかりと読んでいただいた理性的な方は皆納得いただいたと思います。さて、コロナについてのヒステリー状況が巻き起こっている理由には、実に様々なものがありますが、その最も根源的な理由の一つが、「過剰自粛がどれだけ危ないものなのかを、一般の国民はほとんど理解していない」というもの。まずは、こちらのグラフをご覧ください。 日本は、（97年の消費増税を皮切りとして始まった）98年からとてつもない「デフレ不況」に突入してしまいましたが、ご覧のようにデフレに突入した98年から、自殺者数が一気に年間1万人も増えてしまったのです！その後、10年以上もそ…

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/10-93.php 政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏（慶大客員教授）は15日 「コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだ」 と述べた。収入減少を申告した人を対象とし、給付総額は年間で最大24兆円程度になるとした。また、新型コロナのワクチンや特効薬が開発され、世界規模で行き渡るには3─4年程度かかると予想。経済の停滞を避けるには、財政拡張政策を継続すると同時に、大規模な検査を実施できる能力を確立し、陽性者を隔離して陰性者の不安感を払しょくすることが不可欠であると指摘。検査と隔離の能力が大幅に向上すれば、経済のⅤ字回復も可能であるとの見解を示した。こうした政策提言は、安倍晋三首相はじめ政権幹部に近く、伝える意向だと述べた。 ■ 月10万円給付、対象は1000ー2000万人10万円給付の対象者は、コロナ危機による収入減少を申告した人とし、事前の審査はしないことが特徴。対象者は1000万人から2000万人になると想定。最大で24兆円程度の資金が必要になると説明した。コロナ危機による経済への打撃が想定よりも強かった場合は、10万円給付を1年間だけでなく数年間に延長することも必要になると述べた。他方、コロナ感染リスクへの警戒感は継続し、国境をまたぐ移動は活発化しな…

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000124-jij-pol 政府は12日、新型コロナウイルス対策を多角的に検討するため、感染症の専門家が中心だった「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに、大竹文雄大阪大大学院教授（行動経済学）ら経済の専門家4人を加えると発表した。 　これにより、政府は対策の策定に当たり感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立を図る方針だ。 　メンバーに加わったのは大竹氏のほか、井深陽子慶応大教授（医療経済学）、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹（マクロ経済学）、竹森俊平慶応大教授（国際経済学）。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「命を守ることと生活を守ること、二つを実現しなければならない」と語った。 　竹森氏は経済財政諮問会議のメンバーでもあり、政府は諮問会議との橋渡し役も期待している。　 早く、感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立が出来ると良いですね〜 と思ったらポチッ！ 更新の励みになりますのでランキングバナーをポチっとしてくれたら嬉しいです

https://president.jp/articles/-/35203 ■いつになったらもとの日常に戻ることができるのか 政府は5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ、緊急事態宣言を延長することを正式に決定した。決定後の記者会見で、安倍晋三首相は「コロナの時代の新たな日常を一日も早く作り上げなければならない。緊急事態のその先にある出口に向かって一歩一歩前進していきたい」と述べ、「新しい生活様式」を提言した。自粛疲れや経済へのダメージを緩和しながら、感染拡大を抑え込みたいようだ。 しかし、安倍首相は感染者数がどの程度減れば宣言が解除できるかなど、具体的な目安を明らかにしていない。国民に宣言解除に向けたしっかりしたロードマップを示してほしい。このままでは不安にさいなまれるだけだ。果たして私たちはいつになったらもとの日常に戻ることができるのか。 ■□■ ここに来て世界に緩和の動きが出ている。中国や欧米はこれ以上、人の移動を制限すると、社会や経済が持たないと判断したのである。 たとえばドイツ。5月4日には公園の閉鎖が解かれ、博物館も開いた。この緩和に先立ち、4月20日には飲食店や雑貨店などが営業を再開していた。ただし、買い物の際や交通機関での移動時には、マスクの着用が義務化された。 ドイツでは3月中旬に出された外出制限に対し、国民の不満が高まり、抗議デモが続いていた。首都ベルリンでは5月1日、外出制限に対する抗議のデモに1000人以上が参加したほか、ベルリン以外の都…

Social Dis-Dancinghttps://youtu.be/rJ1qmV38eXQ ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングは無駄だったhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00010007-newsweek-int ここドライバー - 人気ブログランキング https://blog.with2.net/sp/?cid=9114 で、他の東京勢と記事のタイトルを揃えてみたかったのですwww こいつやっぱり馬鹿orzと思ったらポチッ！ 👍いいね！

■□■ 持続化給付金、全額支給に制度見直し＝梶山経産相https://reut.rs/2WeOBRi ［東京　８日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は８日夕に会見し、今日から支給が始まった持続化給付金について、１０万円未満の切り捨てをやめ、全額支給するように制度を変更すると述べた。 支給初日にコールセンターやＳＮＳなどで寄せられた意見によって見直しを決めた。 ただ、現行システムを止めると支給に遅れが生じることから、当面は現行システムを動かしながら、不足分を後日支給する形をとる。梶山経産相は「できるだけ早期に、確実に支給する」と述べた。 ■□■ 中小企業への給付金、支給開始https://reut.rs/2zjF822 政府が新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中堅・中小企業に最大２００万円を手当てする「持続化給付金」の支給が８日、始まった。 梶山弘志経済産業相は閣議後の記者会見で、個人事業主への最大１００万円の給付金も含めて同日中に約２万３千件、約２８０億円を支給する見通しを表明。事業や業務を断念する企業が増えないよう当面の資金繰りを支える。 経産省は１日から申請を受け付けており、申請件数は７日時点で約５０万件に上っているという。梶山氏は「事業者の皆さまに一日でも早い振り込みができるよう全力を尽くしたい」と述べ、申請から２週間程度での支給を目指す考えを強調した。 ■□■ これで少しは景気が良くなると良いなあ。と願う人は！👍いいね！ 全然関係ないけど。。。景…

GIGAZINE https://gigazine.net/news/20200506-coronavirus-spread-through-farts/ 飛まつによる感染が起こっている新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ですが、便を介した感染も疑われています。このことから、オナラを介した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が疑われることは自然な流れといえますが、研究者らがこの可能性について論じています。 オーストラリアで救急医として働くアンディ・タグ氏は、人の腸内活動を通じてSARS-CoV-2のエアロゾルが発生する可能性を認めています。またSARS-CoV-2に関しても、アメリカ・オレゴン州の保健当局が性行為中に便を介した感染が起こる可能性があるとして警告を行っています。 マウント・シナイ・アイカーン医科大学の疫学者であるアーロン・E・グラット博士は、「研究によって、COVID-19患者の多くが胃腸症状を持つことが示されています」と前置きしつつ、「腸内ガスが単体で感染のリスクになりえるというデータはありません。服を着た人において、オナラが重要な感染ルートになるとは考えにくいといえます」とコメントしています。 オーストラリアの医師でありジャーナリストでもあるノーマン・スワン氏もこれに同意しており、「幸運なことに、私たちは常にオナラをカバーするための『マスク』を着用しています」と述べて、下着や衣服がエアロゾルの拡散を防ぐマスク代りになっていることを説明しま…

2020年05月04日19時13分https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400286&g=pol 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を決めた政府に対し、与野党は４日、対策長期化で疲弊する国民や事業者への追加支援のため、２０２０年度第２次補正予算を編成するよう要求を強めた。１次補正が４月末に成立したばかりだが、早くも２次補正の規模や内容が焦点となっている。 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「打てる対策は、どんどん積極的に対応してもらいたい」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表も記者団に「５０兆円規模の真水（財政支出）を必要としている状況だ」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「１００兆円規模の真水の予算が必要だ」と述べ、当初予算に匹敵する財政出動を要求した。 　１次補正に盛り込まれた国民一律１０万円の現金給付に関し、玉木氏は「２、３回目とやっていかないといけない」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「現金給付も（事業者への）持続化給付金も１回こっきりという対応は許されない」と迫った。 　政府が宣言延長を報告した４日の衆院議院運営委員会では、公明党の佐藤英道氏が地方自治体への１兆円の臨時交付金に触れ、「引き続き休業や自粛を要請する以上、大胆な増額を図るべきだ」と求めた。 　こうした与野党の声を踏まえ、安倍晋三首相は４日の記者会見で、飲食店の家賃支援や学生支援に関し「速やかに追加的な対策を講じていく」と表明。今国会中…

https://reut.rs/2WsKhg2 ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、５月６日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に５月３１日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。 もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、１４日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。 安倍首相は「日本は諸外国のような（感染の）爆発的拡大には至っていない」としつつ「新規感染者数の減少が十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制がひっ迫している地域がみられるため、現在の取り組み継続が必要というのが専門家の見解」と説明した。 緊急事態宣言は４月７日に東京都など７都府県を対象に発出し、４月１６日には対象を全国に拡大していた。 ただ、感染状況は東京・大阪など大都市圏と、地方で大きな隔たりがある。このため、７日以降は、東京・大阪・北海道など感染者の多い１３の「特定警戒都道府県」とその他の３４県で対応を分ける。 ３４県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請を行わず、少人数イベントを容認するなど条件緩和を進める。特定警戒都道府県でも、公園や博物館などは開放可能とする。今後、１０日後をめどに専門家会議で感染状況を分析する方針。 西村康稔経済再生相は延期方針を説明した４日の参院議院運営委員会で、特定…

日本(アジア)の新型コロナ感染者、重症者、死者が欧米よりはるかに少ない理由はHLAと仮定するとドンピシャにはまる2020年5月3日https://www.landerblue.co.jp/50000/ 日本は欧米と比較して新型コロナの重症化率も死亡率も相当に低い。しかしそもそも感染率も非常に低いという事実があります。 ■ 日本はとっくにピークアウトしている 実は、感染症対策には「実効再生産数」という数値が必要で、これは1人の感染者が何人に感染させるかを表しており、1.0以上だと感染拡大へ、1.0未満だと収束へと向かいます。ドイツも1を切ったので開放しますとメルケルが言っていました。しかし専門家会議はいままでずっとこれを公表せず禁止していました。やっと書かれた5/1の発表資料を見ますと ■日本は3/25、非常事態宣言2週間前にピークアウト!!! しかも非常事態宣言の4/7で0.7、つまり他国が解放する以下の数値まで下がっていました。レポートにはこの理由が書かれていないのです。隠蔽しているわけではなくて、感染症の専門家も「なんでこうなってんだ」ということが理解できないから書けない。東京都のピークアウトはもっと早くしかも劇的に下がっている。 苦し紛れに「3月25日の東京都知事による外出自粛の呼びかけの前後から、新規感染者数の増加が次第に鈍化」と書いてあるが、自粛の呼びかけしたからって夜の町は普通にやってたし、そんな急に効果でるわけない!!! ■なぜ日本はこんなに早くピークア…

緊急宣言延長で消費冷え込み　失業者７７万人も―民間予測2020年05月02日07時34分https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050101011&g=eco 政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になると分析している。 　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の１カ月延長で個人消費の減少額が１３．９兆円増えて２７．８兆円になると予測する。　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が１．６％押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに１．５％低下し、マイナス６．３％に落ち込むと予測。４～６月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は１～３月期の水準に戻らないとみている。　河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も１年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。 ■□■ コロナ不況で自殺者が累計27万人増 京大研究…

https://reut.rs/2SpKHmt ［東京　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。 ＜経済損失、未曾有の規模に＞  緊急事態宣言が１カ月延期となれば、経済は未曾有の落込みになるとみられている。 ＢＮＰパリバ証券では２０年度の成長率をマイナス６．３％と予測する。資金繰り支援や協力金などの政策でも、倒産や失業は増加し、悪影響の二次的波及が強まる。７─９月期に事業が再開し、反動増でＧＤＰが大幅な伸びとなっても、その水準は今年１－３月に及ぼない、と指摘する。  感染が終息した後、政府が望むＶ字回復を期待する声は今やほとんど聞かれなくなった。 ＜宣言延期と対応策、動き鈍い政府＞  こうした中、政府与党からも「緊急事態宣言の延長は５月末までが限界だ。日本経済が持たない」と、危機感をあらわにする声が出ている。何の追加支援も打ち出されぬままでは、事業者や雇用者の「息の根」を止めることになることになりかねないからだ。 ■□■ ヤバイ！ 経済再興プラン無しのだらだら延長、無策はや…

「コロナ経済対策」を誤れば、 日本の“後進国”化がほぼ確定する件について中野剛志2020.4.7 4:25 https://diamond.jp/articles/-/230846 この20年間、デフレからの脱却に失敗し続けてきた結果、1995年には世界全体のGDPの17.5％を占めた日本のGDPは、2015年には5.9％まで低下。このまま放置し、さらに「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する。 これは、日本のGDPと財政支出とマネタリー・ベースの推移を示したものですが、ご覧のとおり、マネタリー・ベースはガンガン増えていますが、GDPはピクリとも動いていません。これを見れば、マネタリー・ベースの量はGDPとは全然関係ないことが一目瞭然です。　こんなことは、2001年から2006年ごろまで日銀が量的緩和をしたときに、理解しなければいけなかったことなのに、その後、第2次安倍政権下で量的緩和を再開するってどういうことなんでしょうね？　一方で、グラフにあるとおり、財政支出とGDPはぴったりくっついて推移しています。だったら、財政支出を増やせば、GDPも増えるんじゃないかって、小学生だって思いつきますよね？　民間の資金需要がないデフレ下においては、財政支出をする以外に貨幣供給量を増やす方法はないんです。つまり、デフレ下においては、財政政策が金融政策になるということです。にもかかわらず、この20年間、政府は一生懸命、財政支出を抑制してきましたから、デフレが進んでGDPも伸び…

Gigazine2020年04月27日 19時00分 https://gigazine.net/news/20200427-covid-19-roadmap-pandemic-resilience/ 新型コロナウイルスの猛威にさらされる中、各地で都市封鎖や社会的距離を保つことが求められています。そんな中、「いつ・どのように社会経済を再開していけばよいのか？」についてまとめた「Roadmap to Pandemic Resilience(パンデミックからの回復力ロードマップ)」を、ハーバード大学のEdmond J. Safra倫理センターが公開しました。このロードマップの作成に携わった数学者でありMicrosoftの研究員でもあるVi Hart氏が、自身のYouTubeチャンネル上でロードマップをわかりやすく解説しています。 How We Reopenhttps://youtu.be/HhRQxk9QA-o 2020年4月20日付けで公開された「パンデミックからの回復力ロードマップ」は、全国の経済学や公衆衛生、テクノロジー、倫理などの専門家グループが作成した、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機真っ只中にあるアメリカ経済を再開するための包括的なロードマップです。このロードマップについてHart氏は「すべての政治家や人々のコンセンサスを得るための現実的なもの」と説明しています。 このロードマップは都市封鎖以降に4つの段階に分けてパンデミックに対応していくことが求…

なぜ新型コロナウイルスの犠牲者は「圧倒的に黒人が多い」のか？2020年04月10日 23時00分https://gigazine.net/news/20200410-covid-19-why-black-people-die/ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死亡率は人種や民族により異なり、中でもヒスパニック・黒人の死亡率は白人・アジア系の倍近いと判明しています。アメリカの全犠牲者のうち約72％が黒人。例えば、黒人の人口比率がわずか26％のウィスコンシン州ミルウォーキー郡では、陽性者の50％、死者の81％が黒人でした。 「黒人のアメリカ人は白人よりもサービス業に就く割合がはるかに高い。ですので見知らぬ人と接触する機会が多く、社会的距離を取ったり、自宅作業をしたりすることができません」とジョーンズ氏は説明します。 「黒人の感染者が多い原因は、黒人の経済的な状況にある。アメリカにおいて、COVID-19は最も弱者であるネイティブアメリカンと黒人の貧困層を攻撃しています。住宅問題・雇用問題・健康問題など一連の問題が黒人の感染率・死亡率を引き上げています」 ■□■ これを日本に置き換えてみると。。。 「貧困層と外国人労働者はサービス業に就く割合がはるかに高い。ですので見知らぬ人と接触する機会が多く、社会的距離を取ったり、自宅作業をしたりすることができません。」 「貧困層と外国人労働者に感染者が多い原因は、彼らの経済的な状況にある。日本において、COVID…